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愚放塾研修にご利用いただける助成金案内
 
愚放塾で企業研修を受ける際に使用できる助成金の一覧です。

H27年10月時点での法律に基づいて作っております。

競争の激化するなか、人材育成は企業にとって重要課題です。是非助成金を利用して、御社の人材力を高める機会にされてはいかがでしょうか?

助成金の運用に際しましては、採択経験豊富な社会保険労務士と提携しておりますので、おつなぎすることもできます。

1.キャリア形成促進助成金 一般型訓練コース

 正社員に対する訓練です。

どんな職種の企業様でも一時間当たり賃金助成400円さらに経費助成1/3が支給されます。つまり、愚放塾への経費助成1/3が愚放塾への支払いに充当していただけます。

更に御社の訓練が政策課題対応型訓練*に該当する場合には、一時間当たり賃金助成800円さらに経費助成1/2が支給されます。

*政策課題対応型訓練とは
(1)成長分野等人材育成コース(健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練)
(2)グローバル人材育成コース(海外関連業務に従事する人材育成のための訓練(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む))
(3)育休中・復職後等能力アップコース(育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練)
(4)中長期的キャリア形成コース(中長期的なキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練)
(5)若年人材育成コース(採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)愚放塾オススメ
(6)熟練技能育成・承継コース(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
(7)認定実習併用職業訓練コース(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
(8)自発的職業能力開発コース(労働者の自発的な能力開発に対する支援)

*(政策課題対応型のうち(5)若年人材育成コースについては認定事業主として認定を受けることにより経費助成率が2/3に上がります。H27/10月より)

具体例
例 若年人材育成コース 賃金助成800円×100時間×3人+経費助成800,000×2/3=773,333円→約77万円受給

2.キャリアアップ助成金 人材育成コース 最大30万円+㌁

有期従業員のキャリアを形成するための助成金であり、すべての職種で使える使い勝手の良い助成金です。

職場での実地訓練(OJT)のみならず、OFF-JTに使えます。新入社員から企業内定者でも可能。OFF-JTの賃金助成が一時間当たり800円。最大30万円助成金がでます。

比較的使いやすい非正規→正規社員への転換コースとの組み合わせますと、更に50万円増加しますので検討したいただきたいのですが、まずは有期雇用で6か月以上働いて頂いた方を対象として、正社員として戦力化する際に使っていただくのがお勧めです。

3.企業内人材育成促進助成金 最大400万円

職種の制限のない助成金です。

企業内の人材育成制度を整備した場合に使えます。ジョブカードを作り、それに基づいて人材育成をすることでもらえる助成金です。いくつかコースがありますが、その中でも教育訓練・職業能力評価制度が適用できます。

*教育訓練・職業能力評価制度 
制度導入助成額 50万円
実施・育成助成額 5万円 *一人当たり(10名まで)

まず、制度を導入していただき、次に育成したい人材の教育訓練を施していただきます。この職業訓練・職業評価制度だけでも最大100万円受給できます。

他にも合わせて行うと加算される例がありますので、一度厚生労働省のHPを確認してみてください。

4.職場定着促進助成金 最大100万円

離職率を下げ、職場に従業員を定着させることを目的とした助成金です。

重点分野関連事業(*下表記)又は介護事業の企業が研修制度等を計画採用した場合に受給されます。

御社が上記事業分野であれば、是非ご検討ください。

研修内容としましては、新入社員研修・セールストーク研修・企業管理職研修などがこの助成金の対象になります。愚放塾の研修を受講する場合、6か月前から1か月前1か月までに計画を作成する必要があります。

制度を採用すると10万円から40万円がまず支給されますが、事前に作成した計画に応じて、1年以内の離職率をそれぞれの従業員数に応じたパーセンテージ分減少させること(つまり、以前より離職率を下げて職場に定着させること)が要求されます。

*重点分野関連事業とは建設業・製造業・電気業・情報通信業・運輸業・スポーツ健康授業・医療福祉・産廃業のことです。詳細は以下の通りです。

助成金の対象となる健康・環境・農林漁業等分野(重点分野等) (注:英数字は「日本標準産業分類」における分類記号) A-農業・林業、B-漁業、D-建設業(うち健康・環境・農林漁業分野に関する建築物を建築して いるもの)、E-製造業(うち健康・環境・農林漁業分野に関する製品を製造しているもの、または この分野に関する事業を行う事業所と取引関係にあるもの)、F33-電気業、G-情報通信業、H- 運輸業・郵便業、L71-学術・開発研究機関(うち健康・環境・農林漁業分野に関する技術開発を 行っているもの)、N804-スポーツ施設提供業、O8246-スポーツ・健康教授業、P-医療・福祉、 R88-廃棄物処理業
 
*ご質問等がありましたら、「お問い合わせ」からご連絡ください。
 
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